東急の子会社であるベカメックス東急は12月6日、ベトナム南部ホーチミン市（注1）で開発が進む「ビンズオン新都市」で、商業施設「ミドリパーク・スクエア」の拡張エリアの開業式を実施した（ 2025年5月29日記事参照 ...

ジェトロは、2026年1月21日（水曜）、ジェトロ本部（東京都港区）およびオンラインにて、日本企業と海外の優秀な人材との協働を促進する新たな取り組み「Talent for Japan Contest」の成果発表会・交流会を開催します。インドの有力17大学・500件超の応募から選抜された11名の学生が、日本企業が実際に抱える事業課題に対する解決策を提案します。

イタリアの外国自動車代理店組合（UNRAE）は12月1日、2025年11月の同国における乗用車の新規登録車台数は12万4,222台で、前年同月並みになったと発表した。2025年1～11月の累計登録台数は前年同期比2.4％減の141万7,621台で、新型コロナ禍以前の2019年同期比では20.2％減となった。

（注2）中国商務部は、消費資源が集積する、国内外の消費市場における最重要な拠点として「国際消費中心都市」の建設を提唱している。2025年11月には、「国際化消費環境建設試験都市」として、武漢市を含む15都市が選定されている。なお、2025年3月には、中国商務部より「国際消費中心都市」育成のための政策措置も発表されている（ 2025年4月1日記事参照 ）。

中国工業情報化部、商務部、海関総署（中国税関）は12月12日、 工信部聯安全函［2025］335号「塩化チオニルリチウム電池の輸出入監督管理措置の最適化に関する通知」 で、これまで輸出入監督管理の対象だった一部の塩化チオニルリチウム電池を、2026年1月1日から管理対象より除外すると発表した。

進出企業の増加を背景に、オランダの在蘭日本商工会議所（以下、JCC）の会員企業数が2025年12月時点で400社を超えたことが明らかとなった。JCCは1976年の設立以来、セミナーやネットワーキングイベントの実施、在オランダ日本大使館やオランダ政府機関との連携を通じてオランダにおける日系企業の円滑な活動を支援し、日本・オランダ両国の経済関係強化に貢献している。JCCの会員企業数は、欧州においてデュ ...

ビジネス部門と金融部門の連携強化では、地方政府のビジネス主管部門と金融管理部門が協力体制を整備し、情報共有や政策の連携を強化するとした。また、既存政策に基づき具体的な実施細則を策定し、着実に実施するとした。

その結果、タイにおいて、BEVの新規登録台数が単月で2,000台を超え始めた2022年9月末と比べ、2025年10月末時点での拠点数は4.7倍の4,048カ所、充電器の設置数は4.8倍の1万2,243基に増加した（添付資料表参照）。また、タイ政府は、2030年までに急速充電器を1万2,000基設置する目標を立てているが、2025年10月末時点で7,189基（進捗率59.9％）となっている。

米国のドナルド・トランプ大統領は12月11日、証券取引委員会（SEC）委員長に対し、多様性、公正性、包摂性（DEI、注1）および環境、社会、ガバナンス（ESG、注2）に関わるプロキシー・アドバイザー（以下、議決権行使助言会社）の規則および規定が、本大統領令と矛盾する場合、撤廃あるいは改定を指示する 大統領令 を発令した。同日、 ファクトシート も発表した。

ゼネラルモーターズ（GM）やトヨタなど主要自動車メーカーから構成される自動車イノベーション協会（AAI）は12月11日、米国連邦議会下院の中国特別委員会の公聴会に提出した声明で、中国の自動車メーカーおよびバッテリーメーカーが米国自動車産業にとって「明白かつ差し迫った脅威」であると指摘した。中国政府主導の補助金政策や過剰生産、不公正な貿易慣行、知的財産侵害、サイバーセキュリティー上のリスクなどが、米 ...

中国・山東省招遠市（煙台市傘下の県級市）の発表によると、中国で初めて冷却塔を備え、大気を利用する冷却方式を採用した「華龍1号」（注）原子力発電ユニットの建設が始まり、中国広核集団（CGN）の山東招遠原子力発電プロジェクト1号機が2025年11月18日に全面的な工事を開始した。

2025年1～11月の累計自動車販売台数は、前年同期比11.4％増の3,112万7,000台で、うち国内販売分は9.7％増の2,478万3,000台、輸出分は18.7％増の634万3,000台となった。輸出台数の内訳は、乗用車が539万7,000台（19.4％増）、商用車が94万7,000台（14.6％増）だった。ガソリン車は402万9,000台（4.1％減）と減少し、NEVは231万5,000台 ...